共有持分が発生する2つのケースとは?

2人で1つの土地を2分の1ずつ共同で所有していたとき、土地の半分ずつを所有しているわけでなく土地の権利を半分ずつ持っている、これが共有持分の考え方です。
この共有持分が発生するケースには結婚して夫婦でマイホームを購入したときや親子で2世帯住宅を建てて共有するとき、それと相続するなどのケースが挙げられます。両親が他界してり、兄弟や姉妹間で共同で相続するケースは多いかと思われますが、このとき当事者間で決まりがなければ法定相続分の割合で持分割合が決定します。
婦や親子などで共同購入したときには、名義は出資割合に応じて持分比率が決められるなどの特徴がありますが、夫婦で共同購入して持分割合の件でトラブルが起こりやすいのは離婚したときであり、

それぞれが納得できるよう専門家の協力が必要になることは珍しいことではありません。
また、共有物を売却するときには他の共有者全員の同意がなければ現状維持を強いられます。

共有持分の売却と弁護士に丸投げするときのリスク

共有持分は他の共有者の同意がなければ売却はできないのですが、自分の共有持分だけを売ることは可能です。
ただ、この場合は第三者が新しい共有者になることからも他の共有者が納得してくれないなどのケースもあり後からトラブルが起こる可能性も高めです。弁護士に丸投げしてしまうなどの方法もありますが、丸投げと聞くと責任転換のようなイメージになってしまうけれども、他の共有者との関係性が悪くて相談したくない人や疎遠になっていて連絡が付かないときなど有効な手段です。
この場合、弁護士が自分の代理人になって当事者との話し合いをしてくれるので円滑に話が進む可能性も高くなります。
それと、弁護士といってもそれぞれ得意領域があるので、弁護士に丸投げするとなった際には共有持分の問題に精通していることと過去に数多くの経験を積んでいる専門家を選ぶことがリスクを回避するポイントになりますので、ネットなどを利用して法律事務所の得意領域をチェックしましょう。

まとめ

共有持分の不動産を売るためには、共有名義人全員の同意が必要です。
相続などで共有持分になると、疎遠になっていて話ができない共有者も出て来るなど、専門家への相談が求められることも少なくありません。
弁護士に丸投げする方法は最善策ではあるけれど、弁護士の中でも共有持分の案件での経験を多く持っていることが円満な解決に繋がりますし、全員の同意を求めて全ての共有持分を売却できる可能性も高まります。また、経験を豊富に持つことで代償分割や土地の分筆による現物分割など色々な方法があることをアドバイスしてくれます。