相続によって所有する共有持分の土地

土地を相続するときに、法定相続分を財産分与で共有持分として取得することがあります。
当然の権利なので取得自体に問題はありませんが、負担になり売却したいとなった場合に問題になることがあります。
共同所有の場合、売却時に共有者全員の同意が必要など個人ではどうしようもできないことあるので注意が必要です。
長い間保有していると複数回の財産分与で誰と共有しているのかわからなくなることもあって、複雑化してきます。
できればこのような共有持分はない方がいいというのが、リスク回避の考え方です。
できれば、誰かに一括して買い取ってもらえると安心です。
話し合いができる状態で売却時にはどうするかを決めておくと良いでしょう。
売却先や協力することなどを書面で保管しておくだけでも、トラブルの低減につながります。
不動産は税金などの維持費がかかるため、長引くとそれだけ負担が増えます。
迅速な処理が望ましいでしょう。

共有持分の土地を売却する方法


財産分与によって入手した共有持分の土地を売却する方法はいくつかあります。
共有者全員の同意のもとで処分することが基本ですが、それが難しいようなら個人分だけでも処分することもできます。
ただしそれに伴う負担もあるので、トラブルになることが多く、できるだけ利用しないという考え方が重要です。
一つは共有持分を他の共有者に買い取ってもらうか他の共有持分を自分が買い取るというものです。
他社に売却するよりも問題が起きにくい方法ですが、購入資金が必要となり簡単ではありません。
無償で提供や相場よりも安くすることもできますが、贈与とみなされるため課税対象となります。
土地の場合、自分の共有持分だけを業者に売却する方法があります。
相場よりもかなり低い価格で買い取られることになります。
また残りの分を借りる賃料が発生したり、業者から残りの共有持分の売却をしつこく求められるなど共有者に迷惑がかかることになるので注意しましょう。

まとめ

共有持分がある時には、早めにどうするかを決めた方が良いでしょう。
事情によって売却したいとなっても、解決に時間がかかったり、結局売却できないなんてこともありえます。
そうならないように余裕のある段階で、もしもの時にどうするかをしっかり考えておきます。
できれば共有状態を維持しないことが重要です。
家族や親族と集まれる時にしっかりと話し合っておきましょう。
ほとんどの場合、話し合いができる機会はほとんど取れないでしょう。