共有持分割合はお互いの話し合いで決まるわけではない

共有持分の割合は、共有者がそれぞれに土地の取得時に負担した費用の割合で決まります。
夫婦二人で家を建てるための土地を購入した場合は、それぞれの負担した金額に応じて持分割合が決まることになります。
具体的に言うと、夫が75%を負担して妻が残りの25%を負担した場合は、夫の共有持分は4分の3になり、妻の割合は4分の1になります。
この場合に、お互いに協力してこれからも生きていくのだから、全く同じ共有持分にしようと話し合って決めることは出来ません。
夫婦二人で共有する大きな財産になることを考えれば、お互いの話し合いで納得する形を作る方がいいように感じますが、法律上はそのように対処することは許されていません。
あくまでもお金と土地が交換されることによって、その土地に対する権利を取得するのですから、出したお金の割合に応じて土地に対する権利も取得することになります。
つまりは共有持分は共有者間の話し合いで決めることは出来ないということです。

共有持分割合が費用負担割合と違う場合は贈与になる

共有持分は負担した費用の割合に依って決まるのですが、それとは違う割合にした場合はどうなるのかを共有関係に入る前に知っておきましょう。
夫が4分の3で妻が4分の1の負担額にも拘らず、夫婦は対等であるべきとの考え方で、それぞれ2分の1の共有持分にした場合は贈与の問題が出てきます。
つまり、4分の3の費用を負担したのに2分の1しか取得していない夫は、4分の1を妻に贈与したことになります。
当然贈与を受けた4分の1に対して妻は贈与税を支払う必要が出てきます。
贈与税に関しては、基礎控除や夫婦間であれば特別な控除も認められるので、実際には納税義務が発生しないこともあります。
結果として納税しなくてもいい場合があっても、贈与税の対象になることは知っておくべきことです。
夫婦の間でお金のやり取りをしても、同じ家計の中でお金が移動するだけと考えてしまいがちですが、法律上は別々の扱いになることを頭に入れておきましょう。

まとめ

土地を複数の人がお金を出し合って購入した場合は、費用を負担した人たち全員が共有関係になります。
その際のそれぞれの共有持分は、購入にかかった費用を負担した割合に依って決まります。
たとえ夫婦であっても話し合いで決めることは出来ません。
負担した費用と違う割合にした場合は、負担額の割合よりも多く共有持分を取得した人は贈与を受けたことになります。
負担額割合を超えている部分に関して、贈与税の対象になることを知っておかなければいけません。